蓄電池を有効活用し、もしもの時や、未来のエネルギー源に。

補助対象の範囲

補助対象は、以下の機器や工事です。

• 　　■補助対象機器：システムの蓄電容量が10.0kWh以上の蓄電システム本体機器
  　　　　（①蓄電池部　②電力変換装置　③蓄電システム制御装置　④計測・表示装置
  　 　　　➄キュービクルや筐体が補助対象です。
• 　　■補助対象工事：補助対象となる蓄電システムの蓄電容量が4,800Ah・セル以上の場合、
  　　　　蓄電システム設置工事費の一部を補助対象とします。