蓄電池を有効活用し、もしもの時や、未来のエネルギー源に。

家庭用蓄電池とは？

節電や停電対策に期待される家庭用蓄電池

地球温暖化や化石燃料の枯渇、電力需給の逼迫といった問題から、エネルギーの安定供給や確保が国家レベルの重要な課題となっています。

これらの対策として、現在、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギー設備の普及促進が図られていますが、その設備利用率は天候や環境によって大きく左右されるため、安定性に欠けているというのが現状です。

再生可能エネルギーの不安定な出力を平準化させ、より強固で安定した電力システムを構築するためには、蓄電池の活用が必要不可欠と言えるでしょう。
また、電力需要の高まる真夏や真冬といった時期におけるピークシフトの簡易化や、「スマートグリッド」を実現する要素技術として、蓄電池は非常に大きな注目を集めています。

一般住宅では、太陽光発電システムやオール電化住宅と連系することでより効果的な導入を図ることが可能です。
今後、「HEMS」などの普及に伴い、家庭内のエネルギーを総合的に運用する「エネルギーマネジメント」の重要性が高まると予測されていますが、それらシステムにおいて蓄電池は重要な役割を担うと期待されています。

家庭用蓄電池を導入するメリット

夜間電力の利用で電気代を削減

夜のうちに貯めた電力を日中使用することで、日々の電気購入量を大きく抑えられます。

電力会社との契約を夜間電力のあるプラン[※1]に変更しなければなりませんが、これによって夜間電力を1kWhあたり11円前後と大幅に安く購入することが出来ます。（11円前後/1kWh）
この安い電力を蓄電池に貯め、料金単価が割高となる時間帯にその電力を利用することで、電気料金の節約を実現するという仕組みです。

※1 東電「おトクなナイト」、関電「はぴeタイム」など

東電「おトクなナイト8・10」

関電「はぴeタイム」

さらに今後、家庭内のエネルギー利用を制御できるHEMSと組み合わせることで、蓄電システムからの供給電力量に合わせて電気製品を制御することや、太陽光発電システムからの供給電力とバランスを取ることで、電力会社から購入する電力量を最小限に抑えられるといったことも可能となります。

非常用電源として活用

政府の地震調査委員会によると、今後30年以内に巨大地震が起こる確率は非常に高まっており、発生した際の被害は大規模なものになると予測されています。
災害時においては、何よりも情報の確保が重要となりますが、ライフラインがストップしてしまってはそれすらも不可能になります。

このような状況下における非常用電源としても、蓄電池は大きな効果を発揮するでしょう。
停電用バックアップとして蓄電池を導入することは「災害に強い家作り」を目指す上で必要不可欠であると言っても過言ではありません。

太陽光発電やオール電化住宅のメリット向上に

蓄電池は単体で設置しても十分な恩恵を受けることが出来ますが、太陽光発電システムやオール電化住宅と組み合わせることでより大きな効果を発揮することが期待できます。

夜間に貯めた電力を日中に利用することで、太陽光発電システムが発電した電力を最大限に売電することが可能です。 また、復旧の目処がたたない深刻な停電が発生した場合にも、太陽光発電システムで発電した電力を蓄電することでライフラインに柔軟性を持たせるといったことも可能でしょう。

蓄電池を併設するとダブル発電の価格が適用される

太陽光発電システムに蓄電池を併設すると、場合によってはダブル発電の価格が適用されるため注意が必要です。どのような場合にダブル発電の価格が適用されるか、経済産業省は以下のように告示しています。

陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のもの
（太陽光発電設備の設置場所を含む一の需要場所に電気を供給する自家発電設備等とともに設置され、当該自家発電設備等により供給される電気が電気事業者に対する再生可能エネルギー電気の供給量に影響を与えているものに限る。）

この告示に従いますと、設置した蓄電池が太陽光発電システムの発電量に影響を与える（押上げ効果）とみなされた場合には、ダブル発電の価格が適用されるということです。
ただし、蓄電池を併設した場合でも、発電量に影響を及ぼさないことが配線図等で客観的に担保できる場合は、太陽光発電システム単体の価格が適用されます。

家庭用蓄電池と補助金事業

一般財団法人環境共創イニシアチブは定置用リチウムイオン蓄電池を設置する方を対象とする補助金事業を行っています。
補助金の予約決定及び補助金交付までの流れは、以下の通りです。