蓄電池の用途
一般家庭用
家庭の停電対策・電気代節約に小～中容量の蓄電池
一般家庭において、万が一の停電時の対策や、安い夜間電力を貯めて昼間に使用することによる電気代の節約等を目的とした蓄電池です。
家庭内の照明やテレビ、電話、パソコン等に使う事を想定しています。
非常用電源（バックアップ）として
近年、日本国内では各地で地震や台風といった災害が多発していることから、民間レベルで行える防災対策について検討が行われており、「災害に強い家造り」「事業計画の策定」という観点からも、蓄電システムの導入は大きな意義のあるものとして認識されています。
災害発生時には何よりも情報の確保や発信が重要となるため、テレビやパソコン、電子機器の充電器を使用できる程度の電力が最低限必要となります。
また、社内サーバーや店舗のコンピューターなど、常に起動している状態が望ましい機器のバックアップとしても、蓄電システムは多く用いられています。
「次世代自動車用」
2009年から続々と市場に投入されている電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車。その動力源として、ニッケル水素電池やリチウムイオン電池といった蓄電池が利用されています。
車載用電池の市場規模は家庭用・住宅用蓄電池の市場規模よりも遥かに大きく、エコカー減税などの優遇税制もあり、その市場規模は2,000億円程度にも達していますが、今後技術開発が進むにつれ、更に規模は大きくなると言えるでしょう。
現在のところ、次世代自動車に用いられる電池には、航続距離の確保や軽量化といった課題があるため、本格的な普及を図るためにも更なる性能の向上やコスト低減が求められています。
産業用
医療機関、オフィス、工場等用の大容量蓄電池
オフィス・店舗等でサーバー用UPSの大容量バックアップ、社内LAN・PC・レジ等の電源確保、診療所・介護施設等での医療機器・冷暖房等の電力確保などを主目的とした大容量蓄電池です。
大規模な災害が発生した際には情報の確保及び発信が重要となるため、パソコンや電話、テレビやラジオといった端末は常時使用できる状態が望ましいところです。 蓄電システムを導入することで公的なライフラインが停まっても企業としての運営は機能し続けることができます。蓄電システムにより大きなメリットを享受する事ができるのです。
「系統用」
系統用蓄電池（NAS電池、レドックスフロー電池）は、更なる再生可能エネルギーの普及拡大に取り組むにあたって、導入が推進されていく分野であることは間違いありません。
政府は、2020年に世界全体の蓄電池市場規模（20兆円）の5割のシェアを国内企業が獲得することを目標にしていますが、そのうち35%を大型蓄電池が占めることを想定しています。
蓄電池を活用するメリット・デメリット
メリット
太陽光発電システムや夜間電力等で、蓄電池に蓄えておいた電気は 災害時（停電時）にも使用することができます。もしもの時に照明やテレビを利用できるため安心です。
夜間電力は昼間に比べて電気代が安くなっています。 その安い夜間電力で蓄電池に電気を蓄えておいて、その蓄えた電気を昼間に使えば、電気代を安くすることができます。
太陽光発電を導入している場合はさらに電気代節約のメリットが大きくなります。
自宅に太陽光発電システムが設置されていれば、余った電気を電力会社に売るだけではなく、蓄電池に蓄えておくこともでき、これを自宅で利用することができます。
夜間に貯めた電力を日中に利用することで、太陽光発電システムが発電した電力を最大限に売電することが可能です。 また、復旧の目処がたたない深刻な停電が発生した場合にも、太陽光発電システムで発電した電力を蓄電することでライフラインに柔軟性を持たせるといったことも可能でしょう。
蓄電池を併設するとダブル発電の価格が適用される
太陽光発電システムに蓄電池を併設すると、場合によってはダブル発電の価格が適用されるため注意が必要です。どのような場合にダブル発電の価格が適用されるか、経済産業省は以下のように告示しています。
太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のもの
（太陽光発電設備の設置場所を含む一の需要場所に電気を供給する自家発電設備等とともに設置され、当該自家発電設備等により供給される電気が電気事業者に対する再生可能エネルギー電気の供給量に影響を与えているものに限る。）
経済産業省告示第百三十九号
デメリット
1kwhあたりで数十万円と安くはない買い物となりますので「もしもの時に何を電気で動かしたいか？」を考え、自分の用途に合った蓄電池を選ぶ必要があります。
しかし、蓄電池単体や太陽光発電の同時導入で補助金が受給できるケースが多く、負担を減らせる可能性があります。補助金が最大100万円！購入する機種により違い、京セラの7.2kwhの場合53万円。
補助金について
補助金制度
ピークシフトの取り組みや住宅のスマート化・再生可能エネルギーの導入拡大等の影響もあり、本格的な普及推進が図られている蓄電池ですが、 その市場価格は蓄電容量5kWh程度の定置用リチウムイオン蓄電池でおよそ120万円～150万円程度と、非常に高額です。 そのような理由もあり、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）は、定置用リチウムイオン蓄電池を導入予定の個人及び法人を対象に、 蓄電池の導入に必要な費用を予算の範囲内で補助する「平成25年度 定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」という事業を実施しています。
定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金
本補助金事業は、電力需給対策の一環として一般家庭及び工場や商業施設などを始めとする事業所等で定置用リチウムイオン蓄電池を導入する際に、 導入する機器及び付帯設備費用を補助し、電力使用の合理化の取り組みを促進することを目的としています。
経済産業省ホームページ
※補助事業社 一般社団法人環境共創イニシアチブ (定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業)
